2015年10月5日以前に国外転出した方がマイナンバーカードを取得する方法（ご質問いただきました）

実際に調べてみると、住民基本台帳法自体には一時帰国者を拒否する規定はなく、各自治体のFAQや運用がバラバラです。

私が住所登録した市役所では、
現時点で「転入届は受理しない」と公式に明記しているページを見つけることができませんでした。

近隣の市区町村でも、そのような文言が見当たらないので、公式サイトで拒否する文言が書いてある自治体では、過去に何らかの問題が発生していた可能性もありますね。


私の場合は、滞在期間を聞かれることがなく「海外からの転入」を申し込むことができました。

重要なのは、住民登録の取り扱いは市区町村ごとに異なるため、
あなたが実際に住所登録を予定している市区町村の公式ページの「海外から転入」を確認することが大切です。

他の市区町村や一般的な情報サイトの内容は、そのまま当てはまらない場合があります。

もし、一時帰国者は転入届を受け付けないという市区町村があれば、

「2015年10月5日以前に海外転出しているため、マイナンバー（個人番号）が割り当てられていないので転入届を受理してください。

海外から、国や行政のオンラインサービスを利用するために、マイナポータルを利用して在外公館から各種e-証明を受け取れるようにしたいのです。」と理由を明らかにすれば理解していただけるでしょう。

令和6年（2024年）5月27日から、マイナンバーカードは海外転出後でも継続して保持、利用が可能になりました。ただし海外転出の前日までに、市区町村の窓口で「マイナンバーカード国外継続利用」の手続きを忘れないようにしてくださいね。これを忘れるとせっかく取得したマイナンバーカードは転出日に失効します。

住民登録は、単に日本国内にいるだけではなく、生活の拠点として日本に居住しているかどうかで判断されます。

これは、住民基本台帳法が地方自治法第10条の「住所」を基準とし、住所を有する者を登録対象と定めているためです。実務上も、短期滞在者ではなく、生活の本拠として日本に定住する意思と実態があることが必要とされています。

私の場合で言うと、家族の入退院サポートの必要があり、
治療が一段落するまでは、オーストラリアに帰れない状況でした。

航空券もオーストラリアから日本に向けての片道チケットで帰国。
いつまで滞在する必要があるかわからないまま「転入」を届出。

「転入」届出した市役所では聞かれませんでしたが、
もし、市役所で滞在期間を問われたら「1年の滞在」予定を説明したでしょう。


「転入届け」は
「以下の条例の示すとおり「届出」が基本です。
あくまでも、申請者本人による「届出」ということになり、転入から14日以内に届け出なければならないと記載があります。

マイナンバーカードの特急発行でも、最短で5日ほどかかります。
そのため、あらかじめ滞在が7日間程度と決まっている場合は、受け取りが難しくなる可能性があります。

また、今後もスムーズに住民登録を行うためには、無理のない計画で手続きを進めることが大切です。

滞在期間が極端に短い状態で登録してしまうと、自治体によっては手続きが厳しくなる場合もあります。

余裕をもった滞在期間を確保したうえで、計画を立てることをおすすめします。